ホクト商事グループ企業HSK Group
株式会社セコ・インターナショナル
県営名古屋空港内に格納庫を有し、ヘリコプターによる航空事業（遊覧飛行・機体販売・機体整備・機体格納等）を展開しています。
また、食品からヘリコプターまで、幅広い商品の輸入事業も展開しています。
株式会社セコ・インターナショナルの会社概要
| 商号 | 株式会社セコ・インターナショナル SECO INTERNATIONAL INC. |
|---|---|
| 所在地 |
本社 SIJ名古屋空港事業本部 |
| 設立年月 | 昭和58年7月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 事業目的 | １.光学機器、電子機器の輸出入及び販売業 ２.船舶、自動車、健康機器の輸出入及び販売、リース業 ３.食品、食品製造加工機器の輸出入及び販売業 ４.雑穀、乾燥果実の輸出入及び販売、加工製造業 ５.医薬品、医薬部外品、化粧品の輸出入及び販売業 ６.不定期航空機運送事業 ７.航空法に基づく航空機使用事業 ８.航空写真測量及び各種計測調査事業 ９.航空機の運航受託事業 10.航空機の保守、修理、改造並びに装備品の保守、修理、改造事業 11.航空機、航空機部品の輸出入及び販売、リース業 12.航空機乗員及び航空機整備士の訓練養成に関する事業 13.ヘリポートの建設及び運営管理業 14.撮影、現像、焼付、引伸その他写真事業及びビデオ、ハイビジョン等の制作、販売事業 15.石油類の販売業 16.旅行業法に基づく旅行業 17.革製品及び皮を用いた履物の輸出入及び販売業 18.損害保険代理店業及び生命保険募集に関する業務 19.不動産の賃貸及び管理業 20.上記に附帯する一切の業務 平成30年3月6日変更 平成30年3月8日登記 |
| 役員 | 代表取締役社長 皆川正浩 取締役副社長 篠原逸男 取締役 内田裕之 監査役 皆川恭子 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 名古屋駅前支店 三菱ＵＦＪ銀行 柳橋支店 日本政策金融公庫 名古屋支店 |
| 関連会社（国内） | ホクト商事株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目20番21号 TEL：052-582-7251 大洋食品工業株式会社 大洋農産加工株式会社 |
株式会社セコ・インターナショナルの沿革
| 昭和52年4月 | ホクト商事株式会社が、米軍の暗視スコープを日本国内での平和的利用、セキュリティ分野での利用を考え、米国防省の許可を得て、輸入を開始する。 |
|---|---|
| 昭和58年7月 | 米国 SECO INTERNATIONAL TECHNOLOGIES LIMITEDの極東代理店として、ホクト商事株式会社が全額出資をして、株式会社セコ・インターナショナル・テクノロジー・アジアパシフィックを設立。 |
| 昭和63年8月 | 住友重機械工業株式会社と連携してレジャー関連商品の販売を開始。 |
| 平成元年9月 | 株式会社セコ・インターナショナルに商号変更。 イタリア ポラリス社製 空飛ぶゴムボートの販売を開始。 |
| 平成4年3月 | 航空機関連事業部を開設。 |
| 平成4年6月 | 強酸性水生成機（アクアリファイン）の販売を開始。 |
| 平成6年1月 | 資本金1,000万円に増資。 |
| 平成6年2月 | 中国より餡類の輸入を開始する。 |
| 平成9年12月 | アエロスパシアル社製のヘリコプターAS350を株式会社アイスター航空の事業機に編入。 |
| 平成12年1月 | マクドネル社製のヘリコプターMD600を1機購入。 |
| 平成12年2月 | 津市伊勢湾ヘリポートに、格納庫を新築し、航空部を移設。 |
| 平成13年8月 | 航空運送業及び航空機使用事業許可取得、航空事業開始。 |
| 平成18年1月 | 県営名古屋空港内に、格納庫を新築し、航空事業本部を移転。 |
| 平成22年5月 | ロビンソン社製ヘリコプターR44を事業用機として1機購入。 |
| 平成26年10月 | ベル社製ヘリコプター505Xの機体販売を開始。 |
| 平成28年11月 | 米国ロビンソン・ヘリコプター社のサービスセンターに認定。 |
| 平成29年5月 | ロビンソン社製ヘリコプターR22を事業用機として1機購入。 |
| 平成30年3月 | ロビンソン社製ヘリコプターR44を事業用機として1機購入。 |
| 平成30年5月 | ベル社製ヘリコプター505Xを自家用機として1機購入。 |
| 令和3年12月 | ベルテキストロン社とベル社製ヘリコプター505Xに関する日本初のディーラーシップ契約を締結。 |
大洋食品工業株式会社
業務用の餡類、ジャム類、クリーム類を衛生・品質管理態勢が厳格に徹底された工場で製造しています。
お客様のニーズにあわせた商品開発をして、お客様の商品生産計画に合わせた納品をすることができます。
大洋食品工業株式会社の会社概要
| 商号 | 大洋食品工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒455-0801 名古屋市港区小碓一丁目538番地 TEL：052-383-1662 FAX：052-383-1686 |
| 設立年月 | 昭和29年8月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 事業目的 | １.食品加工及び販売 ２.前項に附帯する業務 |
| 役員 | 代表取締役社長 皆川正浩 常務取締役 篠原逸男 取締役 水澤正己 取締役 山林豊 取締役 藏滿正朋 取締役 内田裕之 取締役 松岡伸幸 監査役 川口智則 監査役 皆川恭子 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 名古屋駅前支店 三菱ＵＦＪ銀行 柳橋支店 百十四銀行 名古屋支店 |
| 関連会社（国内） | ホクト商事株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目20番21号 TEL：052-582-7251 大洋食品工業株式会社 大洋農産加工株式会社 |
| 主要取引先 | ホクト商事株式会社 |
| 主要仕入先 | ホクト商事株式会社 株式会社セコ・インターナショナル |
大洋食品工業株式会社の沿革
| 昭和29年8月 | 名古屋市熱田区に資本金100万円で大洋ジャム製造株式会社を設立。 |
|---|---|
| 昭和35年5月 | 大洋食品工業株式会社に商号変更。 |
| 昭和39年4月 | ホクト商事株式会社に株式の一部を譲渡し子会社となる。 |
| 昭和46年6月 | 資本金400万円に増資。 |
| 昭和53年12月 | 資本金2,000万円に増資。 |
| 昭和54年1月 | 名古屋市港区当知に本社工場を新築し移転。 |
| 昭和58年12月 | 敷島製パン株式会社に株式の一部を譲渡。 |
| 昭和59年5月 | 敷島製パン株式会社から取締役1名、監査役1名を受入。 |
| 平成9年8月 | バタークリームの生産を開始する。 |
| 平成21年10月 | バタークリーム保管倉庫を増設。 |
| 平成28年10月 | 皆川正浩が社長に就任。 |
| 平成28年12月 | 名古屋市港区小碓に本社工場を新築し移転。 |
| 平成31年3月 |  名古屋市食品衛生自主管理認定制度実施要綱第8条第1項の規定により、食品等製造施設（餡・ピロー包装製品）についてＨＡＣＣＰ衛生管理の認定を取得。 |
| 令和1年12月 | 名古屋市食品衛生自主管理認定制度実施要綱第8条第1項の規定により、食品製造施設（バタークリーム、ぬれ納豆、ジャム）について、HACCP衛生管理の認定を追加取得。 |
| 令和2年4月 | 神奈川県高座郡に関東工場を新設。 |
大洋農産加工株式会社
食品業界では大量の農産物を原料として使用しますが、農業従事者の高齢化と担い手不足により、農地面積は年々減少し、国産原料の入手は厳しくなりつつあります。
大手メーカーのサプライチェーンの一端を担っているホクト商事グループは、このような状況に危機感を抱き、微力ながら持続可能な農業に資するため、当社を 事業主体にして石川県志賀町において、行政、JA、生産農家様と連携して農業に取り組んでいます。
大洋農産加工株式会社の会社概要
| 商号 | 大洋農産加工株式会社 |
|---|---|
| 所在地 |
本社 農業部門 包材部門 |
| 設立年月 | 昭和51年8月 |
| 資本金 | 1,000万円(ホクト商事株式会社100％) |
| 事業目的 | １.印刷全般 ２.包材の販売 ３.農産物の生産、加工、販売 ４.農産物の貯蔵および運搬 ５.農業生産に係わる作業受託 ６.前各号に附帯関連する一切の事業 |
| 役員 | 代表取締役社長 皆川正浩 取締役 吉野悟 取締役 内田裕之 取締役 佐野明広 監査役 加藤正人 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 名古屋駅前支店 三菱ＵＦＪ銀行 柳橋支店 ＪＡ志賀 本店 日本政策金融公庫 名古屋支店 |
| 関連会社（国内） | ホクト商事株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目20番21号 TEL：052-582-7251 株式会社セコ・インターナショナル 大洋食品工業株式会社 |
| 取扱商品 | 食品用包材 農産物のペースト・ダイスカット加工品 |
大洋農産加工株式会社の沿革
| 昭和48年3月 | 大洋食品工業株式会社の印刷部として発足。 |
|---|---|
| 昭和51年8月 | 小出高が名古屋市中川区細米町に資本金300万でタイヨー包材株式会社を設立。 |
| 昭和58年8月 | 資本金を1000万に増資し、本社工場を名古屋市中川区押元町に移転。 |
| 平成7年3月 | 山口巌が社長就任 小出高が会長就任。 |
| 平成12年4月 | 青木由社長就任。 |
| 平成17年4月 | スリッター機 ＳＮＲ－Ｖ－１３ 導入。 |
| 平成19年4月 | 事業拡大のため、本社および工場を名古屋市中川区好本町に移転。 |
| 令和2年5月 | ホクト商事株式会社に全株式を譲渡し子会社となり、ホクト商事株式会社の元取締役の吉野悟が社長就任し、青木由は顧問に就任。 |
| 令和2年6月 | 農産物の生産・加工・販売のための農業部門を新設し、農産物の試験栽培を開始。 |
| 令和3年1月 | 本社を石川県金沢市近岡町に移転し、大洋農産加工株式会社に商号変更。 |
| 令和3年2月 | 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画が、石川県羽咋郡志賀町にて認定され「認定農業者」となる。 |
| 令和3年2月 | 石川県羽咋郡志賀町の安津見および矢駄地区の人・農地プランの中心経営体に指定される。 |
| 令和3年5月 | 志賀町企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の補助対象企業に指定される。 |
| 令和3年11月 | 「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく石川県羽咋郡志賀町の活性化計画の事業実施主体に指定される。 |
| 令和4年3月 | 皆川正浩が社長就任。 |